AIガバナンス協会
AI Governance Association

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お知らせ

2025
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04
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21
活動実績
AIGA Spotlight #4 「AI事業者ガイドライン(第1.1版)」公開 改定のポイントと企業実務への期待とは
2025
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04
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11
活動実績
「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(案)」に対して意見を提出しました
2025
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04
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07
ニュース
EntepriseZineにAIGA Meetup #2のレポート記事が掲載
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AIガバナンス協会の概要

AIのビジネス活用の可能性は生成AIの流行を背景に急拡大しており、今やほとんどの業界・業種がAIと無関係ではなくなっています。一方、そうした活用の広がりの裏で、そこに潜むリスクも広く認識されるようになり、国内外の政府が新たな政策を検討するなど、AI活用を進めようとするプレイヤーへ「AIガバナンス」を求める動きも加速しています。


AIガバナンス協会(AIGA)はこうした背景のもと、企業と社会が安心してAIを活用し、持続可能な成長を遂げるために、多様なプレイヤーがAIガバナンスのあり方を議論できる場を創るべく立ち上げられました。


AIGAでは、AIのビジネス活用を進める企業を中心とするメンバーが産業横断で議論を行い、企業のあるべきAIガバナンスに関する共通理解の醸成や政策提言等の活動を実施します。

企業のあるべきAIガバナンスに関する共通理解の醸成

日本でAI活用に挑戦する企業が、AIガバナンスのためのプラクティスを共有し、あるべき姿を議論する場を整備します。目下のアジェンダとして下記を想定しています。

「AIガバナンス行動目標」の策定

AIのビジネス活用を進める企業が実現すべき価値と、そのために取り組むべきアクションの大枠を取りまとめ、「AIガバナンス行動目標」を策定します。

企業のAIガバナンスに関する知見の交換・共有

さまざまなプレイヤーのAIガバナンスの現状共有や、企業実務の確立に向けに議論すべきトピックの深掘りを行う研究会を開催し、知見の共有・蓄積を行います。

AIガバナンス実現のための政策や制度枠組みの提言

本協会にて、激しく変化するAIガバナンス関連政策への産業界としての意見を
集約・発信するほか、具体的な政策枠組みについても検討・提言します。
目下の活動内容として下記を想定していますが、今後も状況変化に応じて様々なアジェンダを取り扱う予定です。

政策形成の議論への参加

現在、国内外でさまざまなAIガバナンス実現のための政策形成の議論が進んでいます。こうした議論にAIのビジネス活用の現場の声を届けるため、企業の意見の集約・発信や、パブリックコメント等の活動を実施します。

認証制度等の中長期的な枠組みの議論

AIガバナンスを推進するための政策的な枠組みとして、適切なリスク管理を行う企業を評価する「認証制度」等の仕組みを求める声は大きくなっています。AIGAではこうした声を踏まえ、企業のAI活用を後押しするためにあるべき制度枠組みを議論し、提言・実装を進めていきます。

理事コメント

Yukito Oshiba Photo

大柴行人 Robust Intelligence共同創業者

生成AIをはじめとするAI活用が急速に進む中、社会は変革期を迎えています。その中で、セキュリティ・倫理・品質などの「AIリスク」を適切に管理できるかこそが、日本社会のAI活用が成功するか否かの分水嶺であると考え、「AIガバナンス協会」を設立しました。アメリカや欧州でも産業界によるAIガバナンスの実装は進みつつあります。ですが、現状日本ほどAIのリスクとリワードの間のバランスを取りながら進めている国はありません。本協会を通して大企業、スタートアップ、公的機関など様々なプレイヤーが協働しながら、世界への指針を示していけるような日本のAIガバナンス・エコシステムを形成していきます。
Fumino Senaha photo

瀬名波文野 リクルートホールディングス 取締役 兼 常務執行役員 兼 COO

AIの活用は今後の社会にとって必須となるなかで、産業の持続可能な発展のために、透明性や制度整備について議論・推進する意欲に満ちた取り組みに参加できることを光栄に思います。AIの多大な可能性とともに、社会に負の影響をもたらす懸念についても認識しながら、ユーザーの利便性の向上、機会や可能性の拡大、そして社会の健全な発展のために最大限尽力してまいります。
Masashi Namatame photo

生田目雅史 東京海上ホールディングス 常務執行役員CDO グループデジタル戦略総括

AIの能力を最大限引き出し、健全な利活用を推進するためには、AIの安全性・セキュリティとリスクについての評価を客観的かつ包括的に担保する仕組みが重要です。また、AIの仕組みや学習データについての透明性の向上を通じ、利活用に供するための品質を担保することが必要となります。規制と利便性の両立を目指すためには、産業界側の意見も重要となると考えており、協会理事として協会メンバーによる産業界横断での活発な論議をリードし、これらも踏まえたAI活用のあり方を提言してまいります。
Smart Governance CEO, Specially Appointed Professor at Kyoto University, Lawyer photo

羽深宏樹 スマートガバナンス 代表取締役CEO・京都大学特任教授・弁護士

あらゆる分野でAIの実装が本格化する現在、リスクを社会にとって受容可能な水準に抑えつつ、人間の幸福を最大化するAIガバナンスは不可欠となりつつあります。AI技術の発展や社会への普及が非常に速いことを踏まえると、社会的な信頼の基盤となるリスク分析手法や認証枠組みの整備の整理はとりわけ重要な要素となります。官民の立場や組織の垣根を超えた、マルチステークホルダーによるアジャイルな仕組みの構築に向け議論を深めてまいります。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタルサービス事業本部長 兼 グループCDTO photo

山本忠司 三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタルサービス事業本部長 兼 グループCDTO

生成AIの登場により、ビジネスや社会全体でのAI活用が急速に広がっています。それと同時に、AIのリスクを理解しつつ、最大限に活用していくうえで、AIの適切な管理、いわゆるAIガバナンスの重要性が高まっています。協会活動への参画により、社会全体がAIの恩恵を最大限に享受できるよう推進していきたいと考えています。AIガバナンス協会が、多様な業界の意見を取り入れた具体的な行動を通じて、適切なAI利用の推進に寄与することを期待しています。

賛助会員・アドバイザー

Naoto Namagai photo
生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。
Masashi Namatame photo
江間有沙
東京大学未来ビジョン研究センター准教授
2017年1月より国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員。専門は科学技術社会論(STS)。人工知能やロボットを含む情報技術と社会の関係について研究。主著は『AI社会の歩き方-人工知能とどう付き合うか』(化学同人 2019年)、『絵と図で分かるAIと社会』(技術評論社、2021年)。
Satoko Shizai photo
岡田淳
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所(シリコンバレー)で執務後、現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員、青山学院大学大学院客員教授等を歴任。知財、テクノロジー、個人情報保護等の案件を手掛ける。
Hiroki Habuka photo
生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。
Yukito Oshiba Photo
生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。
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生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。
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生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。
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生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。
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生貝直人
一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻教授
慶應義塾大学総合政策学部卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(社会情報学)。東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環特任講師、株式会社情報通信総合研究所研究員、東洋大学経済学部総合政策学科准教授等を経て、2021年4月より本専攻准教授。2022年9月、本専攻教授。

協会概要

名称

一般社団法人AIガバナンス協会

英称

AI Governance Association(略称:AIGA)

設立年月日

2024年10月1日

代表理事

大柴行人 Robust Intelligence 共同創業者・Cisco Director of AI Engineering
生田目雅史 東京海上ホールディングス株式会社 専務執行役員 グループCDO
羽深宏樹 スマートガバナンス 代表取締役CEO・京都大学特任教授・弁護士

理事

瀬名波文野 リクルートホールディングス 取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
松田浩路 KDDI 取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長
山本忠司 三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 リテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO

業務執行理事

佐久間弘明 一般社団法人AIガバナンス協会業務執行理事 兼 事務局長
長谷友春 有限責任監査法人トーマツ パートナー

監事

鶴野智子 CSRデザイン環境投資顧問株式会社取締役・公認会計士

所在地

〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4N&E BLD.7階

URL

https://www.ai-governance.jp/

定款

一般社団法人AIガバナンス協会定款(2024.10.01設立時)

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