一般社団法人AIガバナンス協会
AI Governance Association

1990年 東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了、1997年 MIT 技術・政策プログラム修士課程修了、2013年 政策研究大学院大学博士課程修了 1990年 通商産業省（現経済産業省）入省。その後、各種の技術・イノベーション政策、デジタル・AI政策に従事。2013年内閣官房IT総合戦略室 内閣参事官、2017年産業技術総合研究所 AI戦略部長等、2020年一橋大学イノベーション研究センター教授などを歴任。 専門分野　デジタル／イノベーション政策、AIガバナンス制度　博士（政策研究）

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東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所（シリコンバレー）で執務後、現職。内閣府「AI戦略会議」委員、同「AI時代の知的財産権検討会」委員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、同省「AIガバナンス・ガイドライン ワーキンググループ」委員、自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」WGメンバー、東京都「文章生成AI利活用ガイドライン」有識者委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、青山学院大学大学院客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、一般社団法人ダークパターン対策協会理事などを歴任。主な業務分野として、テクノロジー、知的財産、個人情報およびサイバーセキュリティ等の案件を手掛ける。

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慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業、同大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。森・濱田松本法律事務所での約9年の執務の後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業でプロトタイプ政策研究所を立ち上げる。2022年にはスマートガバナンス株式会社を立ち上げ代表取締役共同創業者。内閣府規制改革推進会議スタートアップイノベーション促進WG座長、内閣官房デジタル行財政改革会議政策参与（データ利活用制度検討担当）、総務省AIネットワーク社会推進会議ガバナンス検討会委員、デジタル庁、経済産業省及び国土交通省AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討SWG委員、東京大学法学部非常勤講師等を歴任する。テクノロジー実装に関する事業構築、組織整備、政策形成などに従事している。

AIをはじめとしたIT/デジタルプラットフ
ォーム分野における競争法/独占禁止法案件を中心に、消費者保護、電気通信、各種業規制等の様々な経済規制案件を取り扱う。通商を含む国内外のデジタル政策の調査、分析にも精通している。GPAI 2022登壇。

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2004年京都大学法学部卒業、2006年京都大学法科大学院修了、2013年Columbia Law School卒業（LL.M.）。テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）分野を中心に、M&A・戦略的提携、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、テクノロジー関連分野（AI/Robotics、データ/IoT、Fintech/web3、メタバース/XR、プラットフォームビジネスなど）の新規事業立ち上げ支援、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム、宇宙、個人情報・データプロテクション、株主総会対応、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。

国会議員政策担当秘書を経て、消費者庁・内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室にて個人情報保護法の改正を担当し、個人情報保護委員会で施行準備を担当。その後、弁護士として、産官学において、データ、個人情報保護・プライバシーに関するガバナンス対応を含む総合的なサポートを行う他、一般社団法人GovTech東京評議員、厚生労働省医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ構成員など、企業のみならず、行政機関・地方自治体の有識者委員を務める。
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AI・データなどのテクノロジー法務を専門としている。内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員・「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。著書は「生成AIの法的リスクと対策」、「AIプロファイリングの法律問題」、「AI・データ倫理の教科書」、「データの法律と契約」、「AIの法律」など多数。

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