AIガバナンス協会は、2024年2月19日、「AI事業者ガイドライン案」に関するパブリックコメント募集において、意見を提出しました。
【提出意見】
提出した意見（全体）はこちら
【提出意見の概要】
AIガバナンス協会（AIGA）は、昨今のAI技術の急速な進化とそれに伴うリスクの広まりを踏まえ、事業者が意識すべき論点を網羅的に取りまとめた本ガイドライン案（以下「本GL」）の公表を歓迎します。特に、第2部等でまとめられた事業者がAIの活用において目指すべきガバナンス・リスク対策の大枠について賛同し、こうした取組の促進に向けて民間の立場で取り組んでいきます。
他方、個別の内容については、明確化・修正等を必要とすると思われる箇所があります。個々の意見はPDF本文中に示す通りですが、大枠としては特に以下のような論点について、事業者の実務の観点から意見提出をさせていただきます。
- ガイドラインの位置付け: 広範にわたる本GLの内容を、事業者がどのように受け止め、実務に取り入れるべきかについて、より整理・明確化されることが望ましいです。例えば、本GLが既存の業法等の個別のルール体系や国内外のAI関連のルール・標準類とどう関係しているのか等についての整理が、イノベーションとガバナンスの両立の観点で期待されます。
- 履行確保の手段: 「共通の指針」などに示された基本的な目指すべき方向性については多くの主体が共有できるものですが、それらの実現を事業者に求めるためのインセンティブ設計は残された課題です。今後、第三者的な主体による認証等も含め、イノベーションを阻害することなく、AIガバナンスを創意工夫のもとで実装する企業を評価する仕組みづくりが求められます。
- 対象範囲とリスクベースアプローチ: 本GLの対象範囲や対象事業者が、必ずしも明確でない部分があります。また、リスクベースアプローチが採用されていますが、具体的にどのように各ユースケースのリスクを事前評価し、対応を取捨選択するのかについては今後のさらなる議論が求められます。
- リスクの検証・評価手法: どのような手法でAIリスクを検証・評価すべきかについては、まだ確立したアプローチは存在しないという認識です。今後、産官学といった関係者が協力して調査・研究を進め、事例やガイダンスを示していくことが求められます。
AIガバナンス協会は、AIのビジネス活用を進めるプレイヤーがそのガバナンスの実現のため協業する団体として、意見を提出させていただきます。
【関連ページ】
e-GOV 「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集
2024年2月2日 AIガバナンス協会 活動実績 【政策提言WG】政府AI事業者ガイドライン案に対するパブリックコメント案の会員検討会を開催しました
政策提言WGメンバー
佐藤 竜介 東京海上ホールディングス株式会社（WGヘッド）
財津 健次 楽天グループ株式会社
佐久間 弘明 Robust Intelligence, Inc.
藤井 達人 株式会社みずほフィナンシャルグループ
AIガバナンス協会事務局
佐久間 弘明 Robust Intelligence, Inc.（事務局長）
堀田 みと Robust Intelligence, Inc.
