一般社団法人AIガバナンス協会
AI Governance Association

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お知らせ

2024
.
10
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25
プレスリリース
「AIガバナンスがあたりまえ」の社会を目指して - AIガバナンス協会が一般社団法人化
2024
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10
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03
活動実績
【政策提言WG】AIをめぐる制度検討に関して会員アンケート・会員検討会を経て意見書を公表
2024
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09
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30
活動実績
【AIガバナンス実装WG】第6回研究会「AIガバナンス実装のために求められる人材育成」を開催しました
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AIガバナンス協会のミッション

AIのビジネス活用の可能性は生成AIの流行を背景に急拡大しており、今やほとんどの業界・業種がAIと無関係ではなくなっています。一方、そうした活用の広がりの裏で、そこに潜むリスクも広く認識されるようになり、国内外の政府が新たな政策を検討するなど、AI活用を進めようとするプレイヤーへ「AIガバナンス」を求める動きも加速しています。

一般社団法人AIガバナンス協会は、AIに関わるあらゆるステークホルダーが集まるフォーラムとして、適切なリスク管理を通じてAIの価値を最大化する取組である「AIガバナンス」があたりまえのものとして定着した社会の実現をめざします。

一般社団法人AIガバナンス協会=AIGAは、以上のミッションの実現において、以下3点の価値を重視します。

社会的な価値の実現: AI活用は、人間の尊厳、多様性、安全性及び人間を取りまく環境の保護といった社会的な諸価値を尊重して進められるべきであること
マルチステークホルダーでの信頼構築: AIを取り巻く全ての関係者が、各主体の中での議論に留まらないステークホルダーとの開かれた対話を通じて、相互の信頼関係を築き、維持するべきであること
イノベーションの促進: AIガバナンスは、AIの活用を抑制するのではなく、イノベー ションを促進し、新しいサービスの創出、社会課題の解決、生産性の向上を実現することを目的として実装されるべきであること

企業のあるべきAIガバナンスに関する共通理解の醸成

日本でAI活用に挑戦する企業が、AIガバナンスのためのプラクティスを共有し、あるべき姿を議論する場を整備します。目下のアジェンダとして下記を想定しています。

「AIガバナンス行動目標」の浸透

AIのビジネス活用を進める企業が実現すべき価値と、そのために取り組むべきアクションの大枠を取りまとめた「AIガバナンス行動目標」の見直しや、実装のための自己診断ツール「AIガバナンスナビ」の開発・運用を行います。

企業のAIガバナンスに関する会員相互の情報共有の機会創出

会員企業の間でのAIリスクやAIガバナンスに関する情報交換、国内外の有識者からの最先端の知見の提供などを行う「AIガバナンス研究会」や、より詳細な議論の場である「AIGコモンズ」を開催し、AIガバナンス実装を促進する知見を蓄積します。

AIに関する政策や制度整備のあり方についての検討及び政府への政策提言

本協会にて、激しく変化するAIガバナンス関連政策への産業界としての意見を集約・発信するほか、具体的な政策枠組みについても検討・提言します。目下の活動内容として下記を想定していますが、今後も状況変化に応じて様々なアジェンダを取り扱う予定です。

政策形成の議論への参加

生成AIの流行を背景に進む様々な新規政策の立案やガイドライン・規制類の整備に関して、会員の意見を集約・整理して政策提言を立案し、パブリックコメント等のチャネルを活用して発信することで、日本におけるイノベーションとガバナンスのバランスの取れたAI関連政策の実装に貢献します。

認証制度等の中長期的な枠組みの検討・提言

第三者認証制度などの、企業のAIガバナンスを客観的に可視化・立証する仕組みについて、会員の意見を集約整理しつつ、あるべき制度的な枠組みや認証基準の検討を行い、政府等との折衝も行った上で制度の実装を目指します。

役員紹介

代表理事

大柴行人 Robust Intelligence 共同創業者・Cisco Director of AI Engineering

生成AIをはじめとするAI活用が急速に進む中、社会は変革期を迎えています。その中で、セキュリティ・倫理・品質などの「AIリスク」を適切に管理できるかこそが、日本社会のAI活用が成功するか否かの分水嶺であると考え、「AIガバナンス協会」を設立しました。アメリカや欧州でも産業界によるAIガバナンスの実装は進みつつあります。ですが、現状日本ほどAIのリスクとリワードの間のバランスを取りながら進めている国はありません。本協会を通して大企業、スタートアップ、公的機関など様々なプレイヤーが協働しながら、世界への指針を示していけるような日本のAIガバナンス・エコシステムを形成していきます。

生田目雅史 東京海上ホールディングス 専務執行役員 グループCDO

AIの能力を最大限引き出し、健全な利活用を推進するためには、AIの安全性・セキュリティとリスクについての評価を客観的かつ包括的に担保する仕組みが重要です。また、AIの仕組みや学習データについての透明性の向上を通じ、利活用に供するための品質を担保することが必要となります。規制と利便性の両立を目指すためには、産業界側の意見も重要となると考えており、協会理事として協会メンバーによる産業界横断での活発な論議をリードし、これらも踏まえたAI活用のあり方を提言してまいります。
Smart Governance CEO, Specially Appointed Professor at Kyoto University, Lawyer photo

羽深宏樹 スマートガバナンス 代表取締役CEO・京都大学特任教授・弁護士

あらゆる分野でAIの実装が本格化する現在、そのリスクを社会にとって受容可能な水準に抑えつつ、人間の幸福を最大化するAIガバナンスは不可欠となりつつあります。AI技術の発展や社会への普及が非常に速いことを踏まえると、社会的な信頼の基盤となるリスク分析手法や認証枠組みの整備の整理はとりわけ重要な要素となります。官民の立場や組織の垣根を超えた、マルチステークホルダーによるアジャイルな仕組みの構築に向け議論を深めてまいります。

理事

Fumino Senaha photo

瀬名波文野 リクルートホールディングス 取締役 兼 常務執行役員 兼 COO

AIの活用は今後の社会にとって必須となるなかで、産業の持続可能な発展のために、透明性や制度整備について議論・推進する意欲に満ちた取り組みに参加できることを光栄に思います。AIの多大な可能性とともに、社会に負の影響をもたらす懸念についても認識しながら、ユーザーの利便性の向上、機会や可能性の拡大、そして社会の健全な発展のために最大限尽力してまいります。

松田浩路 KDDI 取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長

KDDIではあらゆる産業や生活シーンに通信とAIが溶け込んでいく未来を構想しています。新たなテクノロジーの登場時には常に正負の両側面が存在し、AIにおいてもその利活用とガードレールの整備は一体で取り組んでいくべき経営課題となっています。
多くの人々・企業が安心してAIを利活用できるよう、協会理事として、国内最大級の業界団体として内外の主体と共同でAIガバナンスの社会実装を進める本協会の活動を推進していきます。
三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 デジタルサービス事業本部長 兼 グループCDTO photo

山本忠司 三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 リテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO

生成AIの登場により、ビジネスや社会全体でのAI活用が急速に広がっています。それと同時に、AIのリスクを理解しつつ、最大限に活用していくうえで、AIの適切な管理、いわゆるAIガバナンスの重要性が高まっています。協会活動への参画により、社会全体がAIの恩恵を最大限に享受できるよう推進していきたいと考えています。AIガバナンス協会が、多様な業界の意見を取り入れた具体的な行動を通じて、適切なAI利用の推進に寄与することを期待しています。

業務執行理事

佐久間弘明 一般社団法人AIガバナンス協会業務執行理事 兼 事務局長

私たちは、AIがもたらしうる諸問題を「リスク」と呼んでいます。リスクとは単に避けるべき危険ではなく、より良い未来を実現するために、人間が主体的に責任を持って「取る」ものです。そして、そうしたリスクテイクが健全に行われるためには、ステークホルダーが協力してリスクを最小化すること、また、誰がどのような決定に責任を負うのかという社会的な議論が不可欠です。AIガバナンス協会は、AIエコシステムの多様なステークホルダーを集め、理念と実践を行き来しながら、これらの課題に取り組んでいきます。

長谷友春 有限責任監査法人トーマツ パートナー

ブラックボックス性の高いAIのリスクを社会で適切に管理するには、独立した第三者の検証を通じたアシュアランスの取組が有効です。任意団体時代に認証・標準WGの活動をリードした知見も生かしつつ、AIガバナンス協会での活動を通じ、ビジネスで活用されるAIに対する監査やAIガバナンスに対する認証など、多くのステークホルダーが信頼し合ってAIを活用できる枠組みを模索していきます。

監事

鶴野智子 CSRデザイン環境投資顧問株式会社取締役・公認会計士

AIの活用が広がる中で、ESG投資等の文脈においても「AIガバナンス」は、投資家を含む多くのステークホルダーから注目を集めています。AIガバナンスの実現を経営課題として捉える企業が業界横断で集まり、実践を深めていくAIガバナンス協会の活動趣旨に深く賛同いたします。市場や投資家からの期待や要請を踏まえて監査および助言を行い、協会活動の発展に寄与してまいります。

有識者会員

Rui Ichikawa photo
市川類/一橋大学イノベーション研究センター特任教授
1990年 東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了、1997年 MIT 技術・政策プログラム修士課程修了、2013年 政策研究大学院大学博士課程修了 1990年 通商産業省(現経済産業省)入省。その後、各種の技術・イノベーション政策、デジタル・AI政策に従事。2013年内閣官房IT総合戦略室 内閣参事官、2017年産業技術総合研究所 AI戦略部長等、2020年一橋大学イノベーション研究センター教授などを歴任。 専門分野 デジタル/イノベーション政策、AIガバナンス制度 博士(政策研究)
岡田淳/森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所(シリコンバレー)で執務後、現職。内閣府「AI戦略会議」委員、同「AI時代の知的財産権検討会」委員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、同省「AIガバナンス・ガイドライン ワーキンググループ」委員、自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」WGメンバー、東京都「文章生成AI利活用ガイドライン」有識者委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、青山学院大学大学院客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員、一般社団法人ダークパターン対策協会理事などを歴任。主な業務分野として、テクノロジー、知的財産、個人情報およびサイバーセキュリティ等の案件を手掛ける。
Tatsuya Tsunoda photo
角田龍哉/弁護士
AIをはじめとしたIT/デジタルプラットフ
ォーム分野における競争法/独占禁止法案件を中心に、消費者保護、電気通信、各種業規制等の様々な経済規制案件を取り扱う。通商を含む国内外のデジタル政策の調査、分析にも精通している。GPAI 2022登壇。
Tomomi Hioki photo
日置巴美/三浦法律事務所
弁護士・パートナー
国会議員政策担当秘書を経て、消費者庁・内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室にて個人情報保護法の改正を担当し、個人情報保護委員会で施行準備を担当。その後、弁護士として、産官学において、データ、個人情報保護・プライバシーに関するガバナンス対応を含む総合的なサポートを行う他、一般社団法人GovTech東京評議員、厚生労働省医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ構成員など、企業のみならず、行政機関・地方自治体の有識者委員を務める。
事務所webページはこちら
Shinnosuke Fukuoka photo
福岡真之介/弁護士
AI・データなどのテクノロジー法務を専門としている。内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員・「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員を務める。著書は「生成AIの法的リスクと対策」、「AIプロファイリングの法律問題」、「AI・データ倫理の教科書」、「データの法律と契約」、「AIの法律」など多数。

協会概要

名称

一般社団法人AIガバナンス協会

英称

AI Governance Association(略称:AIGA)

設立年月日

2024年10月1日

代表理事

大柴行人 Robust Intelligence 共同創業者・Cisco Director of AI Engineering
生田目雅史 東京海上ホールディングス株式会社 専務執行役員 グループCDO
羽深宏樹 スマートガバナンス 代表取締役CEO・京都大学特任教授・弁護士

理事

瀬名波文野 リクルートホールディングス 取締役 兼 常務執行役員 兼 COO
松田浩路 KDDI 取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長
山本忠司 三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役常務 リテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO

業務執行理事

佐久間弘明 一般社団法人AIガバナンス協会業務執行理事 兼 事務局長
長谷友春 有限責任監査法人トーマツ パートナー

監事

鶴野智子 CSRデザイン環境投資顧問株式会社取締役・公認会計士

所在地

〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4N&E BLD.7階

URL

https://www.ai-governance.jp/

定款

一般社団法人AIガバナンス協会定款(2024.10.01設立時)

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